本事業では、物価高騰により事業継続に苦心している都内中小企業に対し、
収益力向上に向けた計画策定や実行に向けた伴走支援・経費の一部助成など総合的な支援を行うことで、
都内中小企業の事業活動の安定化を図るとともに、産業基盤の強靭化を実現していきます。
重要
本事業の特性
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創意工夫チャレンジ事業との違い
・本事業は「現場改善中心」。創意工夫チャレンジ事業は「既存事業の進化・新市場」志向です。
・本事業は 専門家派遣が先行 し、計画策定後に後段の制度案内・連携へ進みます。
・両事業の併用は禁止 です（誤認防止のため、申込段階で確認します）。※日程は確定次第、トップの「重要」欄に反映します。
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その他ご注意点
・同目的の別事業との重複支援は不可です。申込段階で、十分な事業説明と要件確認を行います。
・「申込＝支援決定」ではありません（事務局確認・公社決定の手続きがあります）。
「支援決定通知の送付」をもって、支援企業としてカウントします。
本事業の目的
物価高騰の長期化により、事業コストの増加が都内中小企業の事業継続に深刻な影響を及ぼしています。コスト増を要因とする倒産も増加傾向にあり、 サプライチェーンや東京の産業競争力への悪影響が懸念されています。このような状況を乗り越えるためには、 中小企業の収益力の改善・強化と事業基盤の安定化が必要です。本事業では、物価高騰の影響を受ける都内中小企業に対し、 収益力向上に向けた計画策定や実行を支援します。 専門家派遣や経費の一部助成を通じて、企業の安定的な事業継続と産業基盤の強靭化を図ることを目的とします。
本事業のねらい
・大きな変革ではなく、現実的・地道な改善（現場改善／業務改善）による収益力向上を支援します。
・「進化・発展型の取組が難しい企業の受け皿」としての役割を重視します。
支援内容
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専門家派遣
専門家（主に中小企業診断士）が伴走し、収益力強化計画提案書を策定します。
・ 面談は原則訪問（必要によりオンライン）
・最大6回を想定 -
助成制度の案内・連携
作成された提案書に基づき、企業が収益力強化計画書を作成し、取組について、助成制度の案内・連携を行います。
（詳細は募集要項に従います）
物価高騰により事業継続に苦心している都内中小企業へ専門家を派遣し、収益力の改善・向上に向けた伴走支援を行います。自社の経営課題や課題整理、財務状況の分析、改善策の検討とアクションプラン策定、アクションプラン実行のフォローまでご支援いたします。
※伴走支援とは、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、高度な専門知識を持つ専門家を一定期間派遣し、ヒアリングや現地調査等を行ったうえで診断・助言を行い、事業者自らが課題解決に取り組む「自走化」を支援する支援形態です。
企業内部の可視化や課題との向き合いの中で、中小企業・小規模事業者自身が課題解決に資する「気づき」を得ることを通じて、企業の中長期的な成長に寄与する支援を行います。
取り組み例
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小売業
客層が固定化されており新規事業展開ができない老舗店舗が、会員制導入による顧客データ活用を行い、販促による新規顧客開拓の取組を行う。
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飲食業
経営資源が限られ、深化・発展の取組ができない小規模店舗が、顧客分析によるメニュー改善を行うことで、フードロス削減によるコスト低減の取組を行う。
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製造業
技術は高いが、既存顧客依存が強く深化・発展の取組ができない受託型企業が、海外市場向け受注拡大に向けて販路開拓の取組を行う。
支援方法・時間支援回数・支援にかかる費用
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・ 支援は、原則として対面で実施します。
※やむを得ない事情がある場合はオンラインも可能です。 -
・支援は、原則として平日の日中に、1 回あたり 1.5 時間～2 時間程度で実施します。
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・支援の回数は、収益力強化計画書策定まで最大 6 回、実施後のフォローに最大2 回です。
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・支援に係る費用は無料です。
※初回及び最終回については、原則最終的な決定権を持つ代表若しくは担当役員のご同席をお願いいたします。
派遣場所
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※東京都外の拠点への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限ります。
東京都に本店登記が無い場合は、東京都内にある拠点での実施となります。
派遣する専門家
中小企業の経営診断に関する相応の知識および経験を有し、収益力の改善・向上を目的とした
コスト削減や売上拡大等の支援実績を有する者
※派遣する専門家については、申込内容を踏まえ、事務局が専門家派遣機関に派遣を依頼し、
当該内容に適した専門家を選定のうえ、派遣します。
中小企業収益力サポート助成金
本「中小企業収益力強化サポート事業」における専門家派遣を受け、その支援の中で作成された「収益力強化計画書」の
内容に基づき、収益力向上を図るために必要な経費の一部（助成限度額 300
万円）を助成します。
本助成金は、公社所定様式による申請を受け、審査の上決定します。
※中小企業収益力強化サポート助成金の申請は、「中小企業収益力強化サポート事業」における専門家派遣を受け、当該専門家が作成した
「収益力強化計画書」を受領していることを前提とします。
※本助成金の申請は、その計画に基づいた申請である必要があります。
※当該計画書の有効期限は、支援対象期間にかかる事業年度となりますのでご注意ください。
中小企業収益力強化サポート助成金申請までの流れ
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STEP1
本事業への申込み
本事業にお申込みを行い、審査・選定を経て、専門家派遣を受けます。
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STEP2
専門家派遣の実施
専門家とともに、現状把握や経営課題の整理、財政状況の分析を行い、収益力向上に向けた検討を進めます。
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STEP3
収益力強化計画提案書の作成
Step2の専門家派遣の中で、専門家が「収益力強化計画提案書」を作成します。
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STEP4
中小企業収益力強化
サポート助成金の申請作成された提案書に基づき、企業が収益力強化計画書を作成し、助成金を申請します。
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STEP5
審査・交付決定
申請内容について公社による審査を行い、助成対象経費および助成金額（上限額）を決定します。
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STEP6
事業実施・実績報告・
助成金の支払（※別途）交付決定内容に基づき事業を実施します。事業完了後、実績報告を行い、内容確認後に助成金が支払われます。
※本事業は専門家派遣までを対象とする事業であり、助成金の申請・交付・支払は別途行う必要があります。
〈注意事項〉
※中小企業収益力強化サポート助成金の申請は、必ず上記Step02およびStep03を経て作成された「収益力強化計画提案書」に基づいて行う必要があります。
※助成金のみの申請はできません。
スケジュール
| 項目 | 時期 | 備考 |
|---|---|---|
| 募集期間 |
第1回：令和8年5月下旬〜 第2回：令和8年10月下旬〜 |
募集は2回実施。 両回合算で支援対象事業者が500社に達し次第、募集受付終了 |
| 審査・支援決定 |
第1回：令和8年5月より順次 第2回：令和8年10月より順次 |
応募受付後随時審査を実施し、概ね1週間程度で審査結果を通知予定（※1） |
| 専門家の派遣 |
支援決定〜令和9年3月末 |
1社あたり6回を上限に実施 |
| アンケート調査の実施 |
支援終了後〜令和9年3月（予定） |
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（※1）審査にあたって応募者に追加の確認事項が生じる場合など、審査結果の通知に時間を要する場合があります。
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